特定非営利活動法人まちづくりスポットとやま(以下「当法人」という。)は、地域の皆さまが安心して参加・交流できる場を大切にし、利用者、参加者、地域住民、登録団体、関係機関等からのご意見・ご要望を、よりよい活動につなげます。
一方で、職員、役員、ボランティア等(以下「職員等」という。)の人格や尊厳を損なうハラスメントは容認せず、就業・活動環境を守るため、組織として適切に対応します。
利用者その他活動に関係する方からの言動のうち、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントとします。職員以外の活動関係者についても、同様の考え方で保護します。
主な例:暴力・脅迫、著しい暴言・侮辱、土下座等の強要、不当な金銭要求、執拗な要求や長時間の拘束、つきまとい、SNS等での誹謗中傷や個人情報の不当な公開。
正当なご意見・苦情・改善要望には誠実に対応します。障害を理由とする差別の解消や合理的配慮を求めること自体を、カスタマーハラスメントとは扱いません。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを禁止します。求職者・インターン等へのセクシュアルハラスメントも禁止し、面談の時間・場所・実施体制や連絡方法等のルールをあらかじめ定めます。
相談窓口は代表理事とし、代表理事への相談が難しい場合は他の理事に直接相談できます。該当するか判断できない段階でも相談を受け付け、職員等が一人で抱え込まない体制を整えます。求職者・インターン等にも利用できる窓口と連絡方法を周知します。
相談・報告や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いは行いません。関係者のプライバシーを保護し、相談内容の共有は対応に必要な範囲に限ります。
事実関係を迅速かつ適切に確認し、被害者の安全確保、心身への配慮、就業・活動環境の改善を行います。悪質な言動や改善のない行為には、対応の終了、退去要請、連絡方法・施設利用の制限、警察・弁護士等への相談など、状況に応じた措置を講じます。緊急時は、内部報告の順序にかかわらず避難・通報を優先します。
役員・職員等による行為には、事実確認のうえ、就業規則等に基づき厳正に対処します。
本方針、相談先および対応手順を周知し、職員等と相談担当者への研修・啓発を行います。事案発生後は原因を確認し、運営方法や体制を見直して再発防止に取り組みます。